企業法務

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 中小企業を中心に、日常業務の相談から債権回収、契約書チェックなど幅広い法律問題に対してサポートを行っています。

 会社の信用や交渉力にも繋がる顧問契約も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

顧問契約プランのご案内

■ 売上先の支払いが滞る時があり、債権を回収したい。
■ 問題従業員をなんとかしたい。
■ 商品名やブランド名、作品などを真似され、信用やブランドにフリーライドされた。
■ 新規取引先が提示した契約書に疑問がある。
■ ネット上で自社を誹謗中傷された。
■ 営業秘密を守りたい。
■ 問題ある患者や一般消費者などのクレーマーにどう対処したらいいか分らない。

 当事務所は、このような悩みを抱えている経営者をサポートします。

 当事務所と顧問契約を締結すると次のような特典があります。


☑ ホームページ等へ顧問弁護士を表示できるので、コンプライアンスをアピールできます。
☑ 契約書の不備を事前に防げます。
☑ 模倣者やクレーマーに弁護士名で警告文を送付できます。
☑ 小口の債権回収でも弁護士名の内容証明郵便を利用できます。
☑ 問題従業員に対して出来ること、出来ないことが分ります。
☑ 訴訟・交渉・無料分を超えた法律相談等の場合に弁護士費用の割引を受けられます。
☑ 従業員の個人的な法律相談に無料相談枠を利用できます。

「丁寧に教えてもらえて助かった。」
「契約書の問題点が分ったので自信を持って契約交渉に臨める。」
「相談に来て気が楽になった。」

など、ご好評を頂いております。
御社でも是非ご検討下さい!

顧問契約について

プラン ライトプラン

スタンダードプラン

ヘビーユースプラン
HP等への
顧問弁護士の表示
契約書の
チェック
1通/1ヶ月 2通/1ヶ月 3通/1ヶ月
簡易な内容証明
郵便・警告文の作成
× 1通/1ヶ月 2通/1ヶ月
来所での法律相談
(無料分)
1時間/1ヶ月 3時間/1ヶ月 5時間/1ヶ月
従業員の
法律相談枠利用
訴訟等の際の
弁護士費用の割引
-10% -15% -20%
弁護士による
会社訪問
× 1回/年 2回/年
費用 月額9,800+税 月額29,800+税 月額49,800+税

※当事務所との顧問契約をご検討の方は、お電話頂くか、メールフォームからお問い合わせ下さい。

 

HP等への掲載

 ホームページをお持ちの企業は、「会社概要」「会社紹介」などのページを設けている場合が多いと思います。こういったホームぺージの企業概要などに「法律顧問」「顧問弁護士」として事務所名、弁護士名が記載されていると、しっかりした会社、法律を遵守する会社であるという印象を与えることが出来ます。ホームページに顧問弁護士名の記載があると、取引先や顧客に安心を与えることができます。

 また、クレーマーなどに対しては、御社との間で問題を起こすと顧問弁護士が出てくることを事前にアピール出来ますので、クレームの抑止力になる場合があります。病院、医院などの医療機関、薬局などでも、院内の張り紙に弁護士名を表示することにより不当要求を抑止できる場合があります。

 このように、ホームページに顧問弁護士名を表示するだけで、御社のイメージアップに繋がりますので、積極的にご活用下さい。

契約書の確認

 取引の際には契約書を作るのが通常ですが、新規の取引先との契約にあたって先方から提示された契約書が自社にとってどのような影響があるのか判断するのが容易ではない場合があります。従来、取引の際に使っていた契約書についても、ネットから拾ってきた契約書や、市販の契約書式そのままの契約書などは必ずしも御社の取引の実情に合っているとは限らず、思わぬ不利益を被るリスクがあるかもしれません。

 このような場合に顧問弁護士が契約書を確認すれば、契約に潜むリスクを事前に防止し、あらかじめ発生するリスクを予見出来ますから、御社がトラブルに巻き込まれることを防止できますし、仮にトラブルが発生しても不利益を最小限に抑えることが可能になります。顧問弁護士を活用して契約のリスクを回避して下さい。

債権回収

 取引先が支払いを怠る理由は様々です。取引先に資金が無い場合訴訟でも回収が困難な場合がある一方、顧問弁護士名の通知が来た場合に法的措置を恐れて直ぐに支払うことも多いのが実情です。しかし、通常、弁護士名で内容証明郵便を出すと1通3万円程度の費用が発生しますから、回収目的の債権金額が少ない場合には内容証明郵便の利用を躊躇することでしょう。

 当事務所のスタンダードプラン、ヘビーユースプランでは、契約書があるなど契約関係が明確な場合などの簡易な内容証明郵便を顧問料の範囲内で作成出来ます(別途郵便代実費と成功報酬が発生します。)。

クレーマー対策

 クレーマーの多くは、「お客様」としての立場を利用して企業に不当な要求をしますが、対応窓口が顧問弁護士に代わったことの通知を送るだけでクレームが止むことも多いのが実情です。

 当事務所のスタンダードプラン、ヘビーユースプランでは、定型的なクレーマーに対する内容証明郵便を顧問料の範囲で作成出来ます。

従業員対策

 会社経営上、従業員が適切に業務を行わない、未払い残業代を請求されたなど、従業員とのトラブルはつきものです。しかし、このような場合であっても、経営者が労働法の規定に反する行為をしてしまうなど、自らリスクを高めることは避けなければなりません。

 当事務所では、顧問弁護士が法律を踏まえた上でのリスク回避をご提案します。

コピー対策

 自社の商品や商標などを同業他社から模倣された場合、研究開発に費やした費用や培ってきた営業上の信用を他社に「ただ」で利用されることになり、御社は大きな損害を被ることになります。当事務所では、他社の模倣が違法かどうか、どのような対策を行うべきか、などをご提案します。

社長の御家族・従業員とその御家族の個人的な悩みのご相談

 顧問契約を締結していても毎月顧問弁護士に相談したい事柄が発生するとは限りません。当事務所では、顧問先企業のご相談だけでなく社長ご本人の御家族、従業員やその御家族の個人的な法律相談(男女関係問題、相続問題、借金問題、交通事故など)にも無料相談分をご利用頂けます。御社の福利厚生としてもご活用頂けます。

弁護士費用の割引

 当事務所と顧問契約をご契約頂くと、訴訟、交渉、契約書作成、無料分を超えた時間の法律相談などを、各プランごとの割合で割り引き致します。

 当事務所では利用頻度に応じて3種類のプランをご用意しております。

初回相談は無料(60分)です。お気軽にお問合せ下さい。 082-555-9322